ファイナンシャルプランナー(資格)

いきなりファイナンシャルプランナー2級を受けても落ちる?

ファイナンシャルプランナー3級を受けずに、実用的な2級から受けたいと思っている人もいるでしょう。

では、いきなりファイナンシャルプランナー2級を受けても落ちてしまうのでしょうか?

結論からいうとその人次第です。

いきなり2級を受けても合格する人もいますし、もちろん落ちてしまう人もいます。

そのため、どれだけ勉強したのかがポイントになります。

ただ、3級から始めた方が合格率は高くなるはずです。

2級をいきなり受けるということは基礎的な部分を抜かして勉強することになるので、参考書を読んでいても意味が分からない可能性があります。

3級の勉強をしてからだと、比較的スムーズに2級の勉強に移れますから、できれば3級から始めた方がいいかもしれません。

また、2級を受けるためには受験資格を満たしている必要があります。

受験資格を満たしていないと試験そのものを受けることができないので、まずは自分が受験資格を満たしているのかどうかを確認してください。

ファイナンシャルプランナーの合格率はどのくらい?

ファイナンシャルプランナーの合格率はそこまで低くありません。

もちろん、簡単に合格できる資格ではありませんが、勉強すれば十分取得可能です。

ファイナンシャルプランナーの資格には1級、2級、3級があります。

3級は難易度が低いので、合格率は50%~70%と高めです。

そのため、社会人や学生、主婦など、色々な人が受けています。

2級になると難しくなりますが、それでも35%前後なので、頑張れば合格できるはずです。

行政書士や宅建主任といった他の国家資格と比較すると、この35%前後という数字は高いと思ってください。

しかし、1級になると、そう簡単に合格することはできません。

一気に合格率が下がり、学科試験では10%を切ることもあります。

一発で合格する人は珍しく、何度か挑戦してようやく合格するという人が多いです。

実務に使用できるのは2級からなので、仕事や就職・転職に活かしたいのであれば、2級を目指して勉強された方がいいでしょう。

ファイナンシャルプランナーアプリって何?

ファイナンシャルプランナーアプリとはファイナンシャルプランナーの勉強が手軽にできるスマートフォンアプリのことです。

種類によって内容は異なり、問題をひたすら解いていくものもあれば、動画を見ながら勉強するタイプもあります。

どれが自分に合っているのかを考えて、有効活用してください。

ファイナンシャルプランナーアプリを利用するメリットは以下の2つです。

・時間と場所を選ばずに勉強できる
・楽しみながら勉強できる

参考書や問題集を持ち歩かなくても、移動中や空き時間に勉強できます。

わざわざ鞄の中に重たい本を入れる必要がないので、通勤通学が楽になります。

勉強するのにスペースをとらないというのもファイナンシャルプランナーアプリのいいところです。

また、机に向かってただ黙々と勉強していると、だんだん飽きてきます。

飽きてしまうとモチベーションの低下に繋がってしまうので、そういった時にファイナンシャルプランナーアプリを使ってください。

ゲーム感覚で勉強できるため、楽しみながら覚えることができます。

ファイナンシャルプランナーを取ると就職に有利なの?

ファイナンシャルプランナーを取ると就職に有利なのでしょうか?

結論からいうと基本的にそこまで大きく有利に働くという訳ではありませんが、ないよりはあった方がいいかもしれません。

知名度はそれなりに高い資格ですが、就職試験の結果を大きく左右することはないです。

ただ、金融機関に就職を希望されている人は取得しておいた方がいいでしょう。

就職希望者の多くはファイナンシャルプランナーの資格を持っているケースが多いので、そこで多少差がついてしまう恐れがあります。

この資格が最も有利に働くのが保険会社です。

保険会社はファイナンシャルプランナーの資格を持っていた方が有利に働く可能性があります。

また、有利に働くかは分かりませんが、不動産業界への就職を希望されている人も持っておいた方がいいでしょう。

そして、ファイナンシャルプランナーは2級から就職に役立つといわれています。

3級は基礎的なものなので、それほど評価されませんが、2級以上からは実用的な知識になるため評価が高くなります。

ファイナンシャルプランナーは通信教育でも合格できる?

ファイナンシャルプランナーは通信教育でも合格できるのでしょうか?

結論からいうと合格できます。

もちろん、100%ではないので落ちてしまう人もいますが、学校に通わずに通信教育だけで合格した人もたくさんいます。

通信教育の場合、以下のようなメリットがあります。

・学校に通うよりも費用が安い
・自分のペースで勉強できる

一番のメリットは学校に通うよりも費用が安いことです。

学校に通うとなるとそれなりの費用がかかってしまうので、経済的負担が大きいですが、通信教育であればその費用を抑えることができるため、お金に余裕がない場合にいいでしょう。

また、仕事をしながら学校に通うとなると大変なことが多いです。

残業で授業に間に合わない場合もありますし、出張が入ってしまってしばらく通えないケースもあるでしょう。

そうすると授業についていけなくなり、自宅での学習時間が多くなってしまうので、独学と変わらなくなってしまいます。

しかし、通信教育なら自分のペースで勉強ができますし、場所を選びません。

出張することになっても出張先で勉強することだって可能です。

ファイナンシャルプランナーは独立開業できるの?

ファイナンシャルプランナーの資格を取得すれば、独立開業できるのでしょうか?

結論からいうと独立することは可能です。

独立することによって、企業に所属している時よりも収入をアップできる可能性があります。

ただ、ファイナンシャルプランナーという肩書だけでは信用を勝ち得るのが難しいかもしれません。

少しずつ知名度が高くなってきた資格ではありますが、まだまだ知らない人も多いのが現状です。

独立するなら信用を高めるためにも他の資格も取得しておいた方がいいでしょう。

一緒に取得しておきたい資格は税理士や日商簿記、社会保険労務士といったものです。

特に税理士の資格は知名度が非常に高いので、信用を勝ち得るためにはもってこいだといえます。

さらに、ファイナンシャルプランナーの資格も2級では物足りないので、FP技能士1級が欲しいところです。

そして、いきなり独立開業するよりも、まずはどこかの企業に所属して、経験を積んでからの方がいいでしょう。

最初から独立開業しても何をどうすればいいのか分からないので、非常にリスクが高いです。

ファイナンシャルプランナーはどんな資格?

ファイナンシャルプランナーという資格をよく耳にするようになりましたが、これは一体どのような資格なのでしょうか?

ファイナンシャルプランナーとは税金や資産運用など、お金に関する知識を持っていることを証明する資格です。

お金に関する知識は覚えようと思っても、そう簡単に覚えることはできません。

例えば、税金や生命保険について勉強しようと思うと大変な時間がかかります。

そういった時にサポートしてくれるのがファイナンシャルプランナーの資格を持った人です。

お金に関することであれば、オールマイティに相談できるので、その人に合ったライフプランを考えてくれます。

税金対策、生命保険の見直し、住宅購入費用、相続などは誰にでもつきまとう問題です。

ファイナンシャルプランナーの資格を取得することで、こういったお金に関する問題に強くなります。

人の相談にも乗ることができますし、自分のライフプランを設計する時にも役立つので、ビジネスはもちろん、プライベートにも使える資格だといっていいでしょう。

ファイナンシャルプランナーは独学でも取得できる?

ファイナンシャルプランナーは独学でも取得可能なのでしょうか?

結論からいうと独学でも取得できます。

参考書や問題集を購入して、自宅で勉強している人はたくさんいますし、合格している人もいるので不可能ではありません。

独学のメリットは費用がかからないことと自分の都合に合わせて勉強できることです。

学校に通ったり、通信教育を受けるよりも、かかる費用が大幅に安いです。

金銭的に厳しかったり、学校に通う時間がない人は独学で合格を目指すのもいいでしょう。

しかし、以下のようなデメリットもあるので、注意してください。

・モチベーション維持が難しい
・学習スケジュールの作成
・その場で質問できない
・効率的な勉強ができない

一人で黙々と勉強することになるので、モチベーションを維持するのが難しいです。

強い気持ちがないと怠けてしまいます。

自分で学習スケジュールを作成しないといけませんし、分からないことがあってもその場で質問できません。

また、学校や通信教育と比較すると非効率な勉強になります。

医療事務(資格)

医療事務はなぜ人気があるの?

医療事務はどうして人気があるのでしょうか?

その理由は以下の通りです。

・やりがいがある
・ライフスタイルに合わせやすい
・年齢を重視しない

やりがいが感じられるというのが医療事務が人気の理由のひとつです。

医療機関で働くということは、それだけでも人の役に立っています。

それを実感しやすい仕事なので、やりがいを求める人にいいでしょう。

ライフスタイルに合わせて働けるというのも人気の理由です。

正社員をはじめ、アルバイトやパートなど雇用形態に偏りがありません。

そのため、育児をしている女性や復職を希望される女性に人気があります。

また、基本的に女性が多い職場なので、単純に働きやすいというのもあるかもしれません。

年齢を重視する会社が多いですが、医療事務の場合は経験を重視する傾向があります。

年齢だけで採用を決めないので、子育てが終わってからも働くことができますし、転職もしやすいです。

このような理由から医療事務は人気があるのだと思います。

医療事務は取っても意味ないの?

医療事務の資格がないと働けない訳ではないので、取っても意味がないと思っている人も多いのではないでしょうか?

確かに、そういった見方もできますが、取っても意味がない訳ではありません。

就職や転職に有利になるのは事実です。

もし、あなたが採用する側だったら、医療事務の資格を持っている人と持っていない人がいた場合、どちらを採用したいですか?

当然、資格を持っている人を採用したいですよね。

そのため、医療事務の資格を取るのは無駄ではないといえます。

また、資格を持っているということはそれだけ努力した証拠にもなります。

そこを評価してくれるところもあるので、資格を取るに越したことはありません。

ただ、医療事務の資格は50種類以上あるため、どれを取ればいいのか分からなくなることもあるでしょう。

そういった時は一度じっくりと自分にとってどの資格が必要なのかを考えてください。

医療事務の資格ならどれもいいという訳ではないので、何も考えずに勉強を始めてしまうのは危険です。

医療事務は独学でも取れるの?

医療事務の資格は独学でも取ることはできるのでしょうか?

結論からいうと可能です。

どの資格を目指すのかにもよりますが、どちらにしろ不可能ではありません。

簡単な医療事務の資格であれば、わざわざ学校に通ったり、通信講座を受ける必要はないです。

参考書を購入して自宅で勉強するだけで十分合格できます。

しかし、難易度が高い資格になると、そう簡単に合格することはできません。

独学だと分からない部分があっても誰にも聞けないので自分で解決するしかありませんし、どの辺が試験に出やすいのかを教えてもらえないため勉強の効率が悪いです。

難易度が高い資格を目指している場合は、なるべく独学ではなく、学校や通信講座を利用した方がいいでしょう。

その方が効率のいい勉強ができるので、独学よりも遥かに合格率が高くなるはずです。

また、学校や通信講座を利用することによって、モチベーションを維持できるというメリットもあります。

独学で合格を目指す場合は自分に甘えないように強い気持ちを持って取り組みましょう。

医療事務の難易度って高いの?

医療事務の資格に挑む時に気になるのが難易度ですよね?

難易度が高いとそれだけ合格率が低くなります。

まず、医療事務は国家資格ではなく民間の資格で、医科、歯科、調剤の3つに分けることができます。

医療事務の中でも人気なのが医療事務技能審査試験で、こちらは1級と2級があります。

合格率は両方とも60%程度となっており、それほど難しくはありません。

診療報酬請求事務能力認定試験の場合は医科が約29%、歯科が約39%程度です。

この他にも様々な医療事務の資格が存在しますが、難易度は千差万別なので、一概に難しいとも簡単ともいえません。

簡単な資格であれば、合格率が90%や100%近いものもありますし、難しいものになると5%程度にもなります。

医療事務技能審査試験と診療報酬請求事務能力認定試験の資格は医療機関で重宝されるので、この2つの資格取得を目指してみるのもいいでしょう。

また、落ちた時のことも考えて複数の資格を受験しておいた方がいいかもしれません。

医療事務の求人って多いの?

医療事務の仕事をしたい場合、どのくらい求人があるのか気になりますよね?

他の職業と比較すると医療事務の求人は多いといっていいでしょう。

そのため、非常に働きやすい職業だといえます。

ただし、ほとんどの求人に資格取得者や経験者という条件が設けられています。

そのこともあり、いくら求人が多くても医療事務の資格を持っていないと働くのが難しいかもしれません。

また、正社員の求人も多いですが、アルバイトやパートといった雇用形態の求人が特に多いというのが特徴です。

医療機関であれば、どこでも必要としている人材なので、景気に左右されることも少ないです。

そして、特に求人が増えるのが1月~3月と8月~10月だといわれています。

この時期は退職者が多くなるので、欠員を補充するために求人をかけることが多いです。

一番就職や転職に有利な時期である一方で、他の人もこの時期を狙って応募する可能性が高いため、条件がいい求人は倍率が高くなると考えていいでしょう。

医療事務って安定してる?

医療事務は安定した仕事だといわれていますが、本当なのでしょうか?

結論からいうと本当です。

他の仕事と比較すると安定しているといっていいでしょう。

その理由は以下の通りです。

・医療機関が増加している
・この先も需要がある
・どこでも働ける
・リストラや倒産がない

医療機関は増加傾向にあるので、求人に困る心配はありません。

常に求人数が多いので、就職や転職しやすいです。

また、この先も需要があるというのも安定してるといえる理由です。

今後コンピュータによる業務が今よりも増えることが予想され、医療事務の必要性が無くなると心配している人も多いですが、コンピュータには限界があります。

人がやらないといけない作業は無くならないので、コンピュータに仕事を奪われることはないでしょう。

そして、全国どこでも働けるというのも医療事務の魅力です。

どこに行っても医療機関は存在しているので、引越しをしても関係ありません。

さらに、一般的な会社とは違って、リストラや倒産のリスクが少ないというのも大きいです。

医療事務ってどんな資格?

医療事務とは病院やクリニックといった医療機関での事務作業に関する知識を持っていることを証明する資格です。

一般企業とは業務内容が異なり、電話対応や受付、カルテの準備・管理、医療費の計算など多岐にわたります。

事務というと簡単そうなイメージが強いかもしれませんが、業務の幅が広く、医療機関において欠かせない存在です。

さらに、勤務する職場によっては秘書的な業務を求められるかもしれません。

また、医療事務ではなくメディカルクラークと呼ばれることもあります。

医療費の計算など細かな作業がとても多い仕事なので、正確で丁寧な仕事ができる人におすすめです。

患者さんと接する機会も多いため、コミュニケーション能力も高いに越したことはありません。

医療事務の資格がなくても働くことは可能です。

しかし、持っていると持っていないでは就職や転職の時に差が生じます。

当然、資格を持っていた方が就職や転職が有利になるので、医療機関で事務をしたいのであれば、医療事務の資格を取得しておいた方がいいです。

医療事務の給料はどのくらい?

医療事務の給料は他の仕事と比較するとそれほど高いとはいえません。

医師や看護師と比べると格段に低くなります。

勤務する職場によって給料は異なりますが、月給20万円を切る場合もありますし、高くても30万円程度です。

初任給だと高卒で15万円前後、大卒で19万円前後というのが一般的でしょう。

30代になっても年収300万円台に届かないことがほとんどで、なかなか給料アップが難しい職業でもあります。

ただし、これはあくまでも目安であり、人によっては年収400万円や500万円程度もらっている場合もあるので、どれだけ給料がいい職場を探せるのかがポイントになります。

どちらにしても贅沢な暮らしをするのは難しいというのが現状です。

また、首都圏と地方でも給料は大きく異なり、地域格差があるというのも医療事務の特徴だといえます。

首都圏で働く方が月給にして3万円~5万円くらい多くもらうことができます。

給料にこだわるのであれば、首都圏の求人を中心に探してみた方がいいでしょう。

社労士

社労士と一緒に取るといい資格はある?

社労士と一緒に取るといい資格は次の通りです。

・ファイナンシャルプランナー
・税理士
・司法書士
・行政書士

まず、ファイナンシャルプランナーの資格をおすすめします。

ファイナンシャルプランナーとは資産運用や税金といったお金に関する知識があることを証明する資格です。

この資格を持っていれば、保険会社や不動産会社、金融会社への就職時に役立ちます。

社労士とファイナンシャルプランナーの資格を持っている人がいるなら、その企業も安心して経営できるので、重宝されるはずです。

また、独立開業を目指している人は税理士、司法書士、行政書士といった資格も取っておきたいところです。

社労士の資格だけだと独立しても信用してもらえず、依頼がこないというケースも多いですが、税理士や司法書士などの法律に関する資格を持っていると信用が違うので依頼がきやすいです。

さらに、社労士以外の業務も行えるため、仕事の幅が広がるというメリットもあります。

そして、就職する時にも法律系の資格は強いです。

社労士と税理士の違いって?

社労士と税理士は似ていますが、どういったところが違うのでしょうか?

この2つの大きな違いは取り扱う内容です。

社労士の場合は主に労働社会保険の手続きを行います。

これは事業主が本来行うことですが、それを代行するのが社労士です。

そのため、社労士は事業主が対象の仕事だと思ってください。

一方、税理士の場合は税務署に提出する書類を作成したり、手続きを代行するのが税理士の仕事です。

この場合の対象は個人・法人になります。

つまり、社労士は事業主、税理士は個人・法人を対象に仕事をするということです。

社労士と税理士は似ていますが、このようにハッキリと仕事内容が異なります。

これから社労士になろうと思っている人は、税理士との違いをしっかりと理解した上で目指すようにしてください。

もし、この違いを理解せずに社労士になってしまうと現実と想像のギャップに悩まされることになります。

どの職業にもいえることですが、仕事内容を十分に把握してから目指すことが大切です。

社労士の資格は取っても意味がないの?

社労士の資格を取っても意味がないと思っている人も少なくありません。

確かに、ただ資格を持っているだけでは、何も意味がないです。

しかし、それはどんな資格にもいえることです。

資格というものは、「自分はこういったことができる」という証明だと思ってください。

その資格をどう活かすのかは、自分次第になります。

また、どうして社労士の資格を取っても意味がないといわれるのかというと儲からないからです。

アルバイトをしながら社労士の仕事をしている人も珍しくないです。

単純に稼ぐのが難しいので、社労士の資格は取っても意味がないといわれています。

ただ、これも自分次第ではないでしょうか。

社労士の中にはしっかりと稼いでいる人も実際にいます。

そういった人はどうすればいいのかを真剣に考えて行動に移し、成功をおさめているので、黙っていても何も始まりません。

社労士で成功したいのであれば、自分から積極的に行動を起こす必要があります。

独立して仕事がこないなら自分で仕事を見つけてきましょう。

社労士の年収ってどのくらい?

社労士になる場合、気になるのが年収だと思います。

どのくらいの年収を稼げるのか気にならない人はいないのではないでしょうか。

社労士の平均年収は約530万円だといわれており、平均月収は40万円程度です。

そして、注目したいのが男女別の年収です。

男性の平均年収よりも女性の平均年収の方が高い傾向があります。

通常どの仕事も男性の方が年収が高い傾向がありますが、社労士の場合は女性の方が高いです。

その差は、金額にしておよそ10万円です。

男性の割合の方が圧倒的に多いですが、年収は女性の方が高いというのが社労士の特徴だといえます。

ただし、この金額はあくまでも目安なので、これよりも稼いでいる人もいますし、これ以下の人も当然います。

独立開業している人になると平均年収を遥かに超える年収を稼いでる場合も珍しくありません。

逆に仕事がない人だと平均年収を大きく下回り、社労士の仕事だけでは食べていけず、アルバイトをしている人も多いです。

社労士の求人はあるの?

社労士にせっかくなったのに求人が無かったら困りますよね?

では、社労士の求人はあるのでしょうか?

結論からいうと他の仕事に比べると求人は少ないです。

基本的に仕事情報誌を見ても掲載されていません。

なぜなら、社労士事務所は個人経営のところが多いため、人材をそんなに必要としていないからです。

たまに見つけても1名とか2名しか募集していないことがほとんどでしょう。

ですから、以下のような方法で仕事を見つけた方がいいかもしれません。

・ハローワーク
・直接問い合わせ

ハローワークで仕事を探すと社労士の求人を見つけられる可能性があります。

なかなか見つからない場合は直接事務所に問い合わせて、求人を募集していないか確認してください。

また、知り合いに紹介してもらって、仕事に就く人もいます。

一年のうちでも4月は社労士事務所が最も忙しくなる時期なので、この時期に仕事を探すと成功する可能性が高いです。

そのため、3月~4月くらいが仕事を探すなら狙い目です。

社労士の仕事内容って?

社労士の仕事内容は次の通りです。

・1号業務
・2号業務
・3号業務

1号業務とは健康保険・雇用保険・労災保険の加入・脱退手続きなどです。

2号業務は労働者名簿・賃金台帳の作成や就業規則の作成業務のことをいいます。

3号業務とはコンサルティング業務のことで、資金調達や社内研修などに関するアドバイスを行います。

この3つの仕事のうち、1号業務と2号業務は独占業務に該当します。

独占業務とはその資格を持っている人物しかできない仕事のことです。

つまり、1号業務と2号業務は社労士しかできない仕事だと思ってください。

3号業務は社労士ではなくてもできますが、一般的に社労士が行うことが多いです。

このように社労士の仕事は多岐にわたるため、臨機応変に対応できる人が向いています。

そして、この他にも雇用契約書の作成や問題社員への対応なども社労士の仕事に含まれます。

企業において社労士の存在がどれだけ大きいのか分かっていただけたのではないでしょうか。

経営を円滑に進めるためにも社労士の力が必要になります。

社労士ってニートでもなれる?

ニートでも社労士になれるのでしょうか?

結論からいうとなることはできます。

実際に今まで何も仕事をしていなかった人が社労士になったというケースもあります。

むしろ、ニートの方が社労士になりやすいかもしれません。

なぜなら、ニートだと勉強時間を確保しやすいからです。

サラリーマンから社労士になろうと思ってもそう簡単になることはできません。

それ相応の勉強時間を確保しないといけないので、働きながらだと非常に厳しいです。

不可能ではありませんが、どちらかというと勉強がたくさんできるニートの方が試験に合格しやすいのではないでしょうか。

ただし、だからといって簡単に取れる資格ではありません。

努力をしないと取得できない資格なので、毎日勉強することが大切です

独学よりも学校に通ったり、通信教育を利用した方が試験に合格しやすいと思います。

独学で勉強するなら強い意志を持たないと怠けてしまって、勉強が全く捗らないというケースもあるので注意しましょう。

兼業社労士って多いの?

兼業社労士が多いといわれていますが、本当なのでしょうか?

結論からいうと本当です。

社労士の仕事とは別に他の仕事も行っている人が多いといわれています。

なぜ兼業が多いのかというと社労士の仕事をしているとそれに付随して他のことも一緒に依頼されることが多いからです。

よくあるのが行政書士や税理士との兼業です。

始めは社労士の仕事だけを依頼されていても、クライアントから「これはできないの?」「あれはできないの?」と行政書士や税理士が行う仕事を依頼されることが度々あります。

その時に社労士とは別にその依頼に対応できる資格を持っていれば、収入が増えるので兼業社労士をしている人が多いのだと思ってください。

独立開業している人で社労士の資格だけしか持たず、社労士のみの仕事をしている人は滅多にいません。

みなさん何かしらの仕事と兼業していることが多いです。

また、週末だけ社労士の仕事を行う「週末社労士」を始める人も増えてきています。

平日は会社勤めで、会社が休みの週末だけ社労士の仕事をします。

いきなり、会社を辞めて開業するのはリスクが大きいので、この方法はおすすめです。

ファッションデザイナーになるには

ファッションデザイナーになるのに必要なことって?

ファッションデザイナーになるのに必要なことは以下の通りです。

・創造力
・手先の器用さ
・スピード
・情報収集能力
・コミュニケーション能力

ファッションデザイナーにはやはり創造力が求められます。

他の人が思いつかないようなデザインを創造する力が必要です。

これがないとファッションデザイナーとして活躍するのは難しいかもしれません。

手先の器用さもファッションデザイナーに必要なことです。

ただ考えるだけではなく、自分で縫製を行うこともあるので、不器用だと仕事に支障をきたします。

手先が器用なのに越したことはありません。

ファッション業界は今も昔もスピードが命です。

特に現在はユーザーのニーズが次々と変化しているので、さらにスピードが大切になってきています。

最新のデザインやファッション業界の動向などを知っておく必要があるので、情報収入能力も重要です。

基本的に自分一人ではなく、スタッフと仕事をするのでコミュニケーション能力がないと上手く仕事を回すことができません。

独学でもファッションデザイナーになれる?

独学でもファッションデザイナーになれるのでしょうか?

結論からいうと不可能ではありませんが、難しいと思ってください。

実際にどこにも通わず、誰にも習わずにファッションデザイナーになっている人もいるので、できなくはないです。

しかし、独学だと勉強の効率が悪いという問題があります。

学校に通えば、先生からファッションやデザインに関する様々な知識・技術を学ぶことができるので成長が早いです。

一方、独学だと誰も教えてくれる人がいないので、自分で全てのことをしないといけません。

分からないことがあっても聞けないので、自分で解決するしかありませんし、これで正解なのか迷った場合も教えてくれる人はいないため、間違った知識や技術を身につけてしまう恐れもあります。

さらに一人だとモチベーションを保つのが難しいですが、学校に通えば他の生徒もいるので切磋琢磨してがんばり続けることができます。

こういった問題点はありますが、なれないことはないので独学しか方法がないからといって諦める必要はありません。

ファッションデザイナーになるには留学した方がいい?

ファッションデザイナーの中には留学経験がある方もいます。

では、ファッションデザイナーになるには留学した方がいいのでしょうか?

結論からいうと、しないよりはした方がいいです。

留学することによって日本では得ることができない経験ができます。

海外と日本では文化が異なるので、ファッション感覚も大きく違います。

異文化のファッション感覚を取り入れることは、ファッションデザイナーとしての幅を広げることにも繋がるので、留学経験は無駄ではありません。

ですから、経験を積むためにお金を貯めて海外留学する人も珍しくないです。

しかし、留学を希望する場合は強い意思を持っていないと無意味なものになってしまいます。

言葉は違いますし、生活習慣も異なるので、そこに馴染むのは並大抵のことではありません。

それに生活費だって馬鹿にならず、日本にいる以上にお金がかかってしまいます。

様々な問題と直面するので、中途半端な気持ちで留学するとすぐに戻ってきてしまう可能性があります。

絶対に何かを吸収して帰るという強い意思を持って留学してください。

絵が描けないとファッションデザイナーになれない?

絵が描けないとファッションデザイナーになれないと思っている人も多いですが、そんなことはありません。

絵が下手でもファッションデザイナーとして活躍している人はたくさんいます。

そのため、絵が下手という理由でファッションデザイナーを諦める必要はありません。

そもそもファッションデザイナーに求められるのは画力ではなく、発想力やコミュニケーション能力といったものです。

絵がいくら上手くてもこういった能力が低ければ、ファッションデザイナーとして成功するのは難しいと思ってください。

発想力は斬新なデザインを生み出すために必要な能力ですし、コミュニケーション能力はクライアントとの話し合いをする時に必ず必要になります。

コミュニケーション能力が低いとクライアントの要求するイメージを表現することができません。

ただし、絵が上手いに越したことはないので、勉強するのはとてもいいことです。

また、デッサン力を磨くというのも大切です。

デッサン力があると自分が作りたいと考えているものを忠実に再現することができます。

ファッションデザイナーになるのに必要な資格ってある?

ファッションデザイナーになるには、何か資格が必要になるのでしょうか?

結論からいうとファッションデザイナーには資格がないので、必ず取らないといけないというものはありません。

そのため、どなたでもファッションデザイナーになることができます。

ただし、ファッション業界に就職するのにあたって、有利になる資格はあります。

例えば、以下のような資格を持っていると就職が有利です。

・洋裁技術検定
・パターンメーキング技術検定
・ファッション色彩能力検定
・カラーコーディネーター検定試験
・ファッションビジネス能力検定
・和裁検定試験

洋裁技術検定やパターンメーキング技術検定、ファッション色彩能力検定は一般財団法人日本ファッション教育振興協会が実施している技術・能力試験です。

この3つの資格を持っていると就職で大きく役立ちます。

また、カラーコーディネーター検定試験、ファッションビジネス能力検定、和裁検定試験といったものもファッション関連の資格なので、取得しておいて損はありません。

ただ、ファッション関連の資格試験は基本的に筆記試験と実技試験があるので、知識だけあっても駄目ですし、技術だけあっても駄目です。

ファッションデザイナーになるにはどの大学に行けばいい?

ファッションデザイナーになるには以下のような大学に行くのがベストです。

・美術系の大学
・芸術系の大学
・服飾系の大学
・家政系の大学

基本的にこの4つの大学で勉強すれば、ファッションデザイナーになることができるはずです。

中でも服飾系のファッションデザイン学科は、ファッションデザイナーに最適だと思います。

美術系や芸術系、家政系の場合、デザイナーという大きな括りで考えればいいですが、ファッションデザイナーに特化している訳ではありません。

一方、服飾系は名前の通り、服に関することを勉強するので、ファッションデザイナーを目指している人におすすめです。

ただ、どこに行くにしても勉強しないと入学することはできません。

そして、大学によって特徴が異なるので、自分に合うところを探す必要があります。

いざ入学してみると自分のイメージしていた場所と違うというケースも多々あるので、事前に下調べをしておきましょう。

できれば、オープンキャンパスなどに参加して、実際に大学の雰囲気を味わってみた方がいいです。

専門学校に行けばファッションデザイナーになれる?

ファッションデザイナーになりたい場合、専門学校に行けばなれるのでしょうか?

結論からいうとなれる可能性があります。

ファッションデザイナーになるには専門的なスキルが必要になるので、それを学ぶために専門学校に行く人が多いです。

独学でファッションデザイナーになる人もいますが、ほとんどの人は専門学校に通います。

しかし、専門学校に行ったからといって絶対にファッションデザイナーになれる訳ではありません。

企業に就職するなら、そこに必要とされる人物でないといけないので、それ相応の知識や技術が必要になります。

専門学校にただ通うだけではなく、自ら進んで勉強しないと必要とされる人物になることはできません。

また、専門学校に通う場合、ファッションデザイナーになれる確率が高いところを選ばれた方がいいでしょう。

つまりは就職率が重要なのです。

就職率が低い学校に行くよりも高いところに行った方がファッションデザイナーになれる可能性が高くなります。

ファッションデザイナーにも種類があるの?

ファッションデザイナーと一言で言っても種類があります。

種類によって仕事内容や収入が大きく変わると思ってください。

ファッションデザイナーの種類は以下のように分けられます。

・企業デザイナー
・自身のブランド
・タイアップ

一番多いのが企業デザイナーです。

企業に所属して、そこでファッションに関するもののデザインをする人のことをいいます。

普通の仕事と同じように給料は固定されているので、毎月変動するということはありません。

安定した生活を望まれるなら企業デザイナーがいいでしょう。

自身のブランドを立ち上げるファッションデザイナーもいます。

ヒットすれば大きな収入を手にすることができますが、ヒットしない限り収入はないです。

そう簡単になれる訳ではありませんが、成功すると非常に大きいので、目指している人も少なくありません。

有名人がプロデュースしたファッションブランドはほとんどの場合、ファッションデザイナーが深く関わっています。

実際に有名人が全てをプロデュースしている訳ではなく、ファッションデザイナーの力が大きいです。

給料が高い職業に転職する

ひよこ鑑定士って高給取りなの?

ひよこ鑑定士は給料が高いといわれていますが、これは事実です。

その仕事内容はひよこのオス・メスを判別するというものです。

初生雛鑑別師というのが正式名称になります。

一見、誰にでもできそうな職業なので給料が低いように思われがちですが、そんなことはありません。

そもそもひよこ鑑定士はそう簡単になることはできませんし、非常に専門性が高く難しい職業です。

講習期間が数ヶ月あり、その後、1年から2年の研修期間を経て、ようやくひよこ鑑定士になることができます。

ひよこ鑑定士は国家試験なので試験の難易度もそれなりに高いです。

気になる年収ですが、相場は600万円程度で、人によっては1000万円や2000万円といった高給取りも存在します。

年収600万円というのは雇われ弁護士と同じような給料です。

ただし、就職先を探すのが難しいという問題があります。

現在の日本ではほとんど就職先はなく、海外で活躍している人が多いです。

また、働き方によって大きく給料が異なるというのも、ひよこ鑑定士の特徴だといえます。

行政書士って高給取りになれる?

行政書士になった場合、高給取りになれるのでしょうか?

結論からいうと絶対になれるという訳ではありません。

行政書士の給料には大きな格差があります。

例えば、法律事務所のスタッフとして働く場合、年収は200万円~300万円程度です。

これなら会社員として働いた方が給料はいいですよね?

資格を利用して一般企業で働く場合は少なくても年収400万円程度はもらえます。

大企業になると年収700万円を超える可能性もあります。

そのため、会社員と同じくらいの給料をもらうには法律事務所ではなく一般企業で働くしかありません。

そして、独立することによってようやく高給取りになれる可能性が出てきます。

独立が成功すれば年収1000万円以上も夢ではありません。

年収2000万円や3000万円以上稼いでいる人もいるので、行政書士で高給取りになりたいなら独立した方がいいです。

しかし、独立するとなるとそれだけリスクが大きくなります。

収入がゼロという場合もあるので注意してください。

趣味を仕事にすれば給料は高くなる?

趣味を仕事にすれば給料は高くなるのでしょうか?

これは人によって違います。

給料が高くなる人もいれば、下がってしまう人もいるので、一概に高くなるとはいえません。

なぜなら、趣味を仕事にすることでメリットとデメリットが存在するからです。

メリットは楽しみながら仕事ができることです。

やりがいを感じずにただ何となく仕事をしていたり、仕事に楽しさを見いだせない場合、モチベーションが上がらないので給料も上がりません。

しかし、好きなことを仕事にすることによって、楽しく仕事ができるので、常に高いモチベーションを維持できます。

これが趣味を仕事にするメリットです。

ただ、絶対に自分の趣味がお金になるとは限りません。

お金になる趣味ならやってみる価値はありますが、お金にならなそうならリスクがあまりにも大きいです。

儲からないとその趣味を嫌いになってしまうこともあります。

また、趣味を仕事にするとストレス発散方法が減ってしまうので、仕事に悪影響を与える可能性も考えられます。

公認会計士は給料が高い?

公認会計士は給料が高いのでしょうか?

結論からいうと一般的な会社員よりは給料が高いと考えていいでしょう。

公認会計士は国家資格なので、専門性が高いです。

そのため、公認会計士の年収は800万円と大企業の会社員と同じかそれ以上もらうことができます。

しかも、優秀な公認会計士になると年収1000万円以上も可能です。

さらに独立した場合はそれ以上の収入を稼ぐことだってできます。

自分の能力次第でどんどん収入がアップするというのが公認会計士の魅力だといっていいでしょう。

また、転勤は少ないですが、出張が多いというのも公認会計士の特徴です。

大手になると福利厚生が充実しているので、休業制度をフル活用したい方はそういったところに就職・転職した方がいいでしょう。

そして、短期雇用として求人を出しているところもあるので、色々な働き方ができます。

短期雇用の場合も正社員と同じように給料は高めで、一般のアルバイトよりも多く稼げるはずです。

大工は給料が高いって本当?

大工は給料が高いイメージが強いですが、実際のところどうなのでしょうか?

結論からいうとみなさんが思っているほど給料は高くありません。

大工の平均年収はボーナス込みで336万円程度だといわれています。

そのため、会社員の方が給料が高いと思った方がいいでしょう。

ただし、これは平均年収なので、当然これ以上の給料をもらっている人もいます。

腕のいい大工なら年収1000万円以上を稼ぐ人もいると思ってください。

技術や経験が大きく給料に影響を与えるので、普通の人は月収30万円くらいが目安になります。

これが今の大工の給料の現状なので、収入をアップさせるために大工になろうと思った場合、よほどの努力をしないとその目標は達成できません。

逆に大きく給料が下がってしまう可能性があるので、安易に大工になるのはやめておいた方がいいです。

給料が高いというのはイメージだけだと思っておいた方がいいかもしれません。

もし、本気で大工で稼ごうと思うなら、まずは建設大工技能士の国家資格取得を目標に頑張ってください。

大手企業に転職すれば給料が高い?

大手企業に転職すれば、給料は高くなるのでしょうか?

基本的に給料が高くなるので、収入にこだわるなら大手企業への転職を目指した方がいいでしょう。

大企業の場合は年収700万円や800万円もそれほど珍しいことではありません。

年収1000万円という人もいるので、明らかに中小企業よりも給料が高いといえます。

月給もそうですが、一番違うのはボーナスではないでしょうか。

中小企業の場合だとボーナスが少なかったり、場合によってはないところも存在します。

同じ月給40万円だったとしてもボーナスがない場合は40万円×12か月で480万円というのが年収です。

ボーナスが一年に2回あり、一回のボーナスで2ヶ月分もらえるとした場合、480万円に160万円が加わり、年収は640万円になります。

大手企業になればなるほどボーナスも高くなる傾向があると思ってください。

転職することで大幅に給料をアップできる可能性が高いので、大企業にチャレンジしてみるのもいいでしょう。

漁師なら給料が高い?

漁師は給料が高いといわれていますが、本当なのでしょうか?

結論からいうと漁業形態によって給料が違うので、一概に高いとはいえません。

年収200万円台の方もいれば、600万円や800万円という方もいます。

この違いはどこで漁をするのかです。

近海の漁業の場合、年収はそれほど高くなく、200万円~400万円程度だと思ってください。

遠洋漁業の場合は年収600万円以上というケースが多いです。

遠洋漁業の方が年収はいいですが、近海の漁業に比べると過酷になります。

一年のうち200日くらいは、ずっと海の上にいないといけません。

そして、自営業にすると年収は1000万円以上になることが多いです。

1500万円程度稼いでいる漁師もいるので、雇われている時よりも収入が一気に高くなります。

しかし、自営業の場合は漁獲高次第ですから、収入が大幅に減少するケースも少なくありません。

安定した収入が欲しいのであれば、漁業組合などに入った方がいいでしょう。

会社員から公務員に転職できる?

会社員から公務員に転職することは可能なのでしょうか?

結論からいうと可能です。

実際に会社員から公務員に転職している人はたくさんいます。

しかし、転職したからといって給料が高くなるとは限りません。

会社員を続けていた方が給料が高いこともあるので、その辺をしっかりと見極めてから転職をされた方がいいでしょう。

公務員といってもどのようなところで働きたいかによって給料が異なります。

例えば、地方公務員の一般行政職の平均年収は715万円程度で、警察官の場合は813.5万円です。

また、消防士は年収が717.9万円といわれているので警察官よりも低いです。

このように公務員といっても職業次第で大きく給料が異なるので、収入アップのために転職をするのであれば、どんな職業に就いた方がいいのか考えないといけません。

そして、公務員というと暇なイメージや楽なイメージが強いかもしれませんが、実際に働いてみるとそこまで甘くはありません。

公認会計士

どうすれば公認会計士になれるの?

公認会計士になるには、以下のようなことをしないといけません。

・公認会計士試験に合格する
・業務補助等をする
・実務補習を受ける
・修了考査に合格する
・公認会計士に登録する

まず、公認会計士試験に合格しないと何も始まりません。

これが公認会計士になるために、最も難しい関門です。

勉強してすぐに合格できるというものではなく、最低でも2年以上時間がかかると思った方がいいです。

ただ、受験資格に制限はないので、誰でも受けることができます。

業務補助等を2年以上するというのも、公認会計士になるのに必要です。

そのため、試験に合格したら監査法人に就職する人が多いといわれています。

それに、試験合格後には、1年~3年実務補習を受けることになります。

これを受けないと公認会計士になることはできないので、働きながらだと忙しいとは思いますが、乗り切るしかありません。

実務補習で必要な単位を取得した後は、修了考査を受けて合格する必要があります。

これに合格できたら、公認会計士としての登録を行うと、公認会計士になれます。

公認会計士って就職先はあるの?

公認会計士の就職先は、一時期、氷河期と呼ばれるほど激減しました。

しかし、ようやく回復してきているので、就職先はあります。

公認会計士の主な就職先は、以下のようなところです。

・金融機関
・監査法人
・会計事務所
・コンサルティング会社

公認会計士の資格を取得してから、金融機関に就職する人も多いです。

税金や会計の知識を持っているので、金融機関からの評価が高く、就職しやすいといわれています。

公認会計士になったら、監査法人に就職したいと思っている人も多いのではないでしょうか。

一般企業に就職するよりも、基本的に収入が高いですし、経験も積むことができます。

また、会計事務所に就職するという人も多いですし、コンサルティング会社で活躍している人もたくさんいます。

この他にも、一般企業に就職して、総務の仕事をしたり、コンサルティング業務をするという働き方もあるので、探せば就職先は見つかると思ってください。

ただ、一昔前のように簡単に就職できるという訳ではないので、それ相応の努力は必要です。

働きながらでも公認会計士になれる?

公認会計士になりたいけど、今の仕事を続けながらでもなれるのか、不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

お金に余裕があるなら辞めても問題無いかもしれませんが、全ての人がそこまで裕福な訳ではありません。

生活をするためには、今の仕事を続けないといけない人が大半です。

結論からいうと、働きながらでも公認会計士にはなれます。

ただし、勉強時間が少なくなりますし、体力的にも精神的にもハードなので、途中で挫折してしまう人も多いです。

公認会計士の試験勉強だけをするよりも、合格率は下がると考えた方がいいでしょう。

そのため、仕事をしながら公認会計士になりたいのであれば、それ相応の努力と覚悟が必要になります。

生半可な気持ちでは続けることができないので、どうしてなりたいかを明確にして、常にモチベーションを保つようにしましょう。

そして、効率的なスケジュールを組み立てて、要領よく勉強するというのも重要になります。

それでまずは初めてみて、両立が難しいのであれば、どちらかを選ぶというのがいいかもしれません。

どのくらいの勉強時間で公認会計士になれる?

公認会計士試験は非常に難しいので、毎日コツコツ勉強しないと合格するのは不可能です。

では、一般的に、どのくらいの勉強時間が必要になるのでしょうか?

基本的に、3000時間程度は必要だといわれています。

しかも、この時間は予備校での勉強などを省いた時間です。

そのため、働きながら勉強するとなると、ハードスケジュールになります。

1日3時間の勉強だと、およそ3年くらいは続けないといけません。

また、これはあくまでも平均時間なので、人によってはもっと勉強時間が必要になるでしょう。

全く無知の状態から勉強をスタートする場合、3000時間では全く足りません。

逆にいうと、ある程度の知識を持っていれば、3000時間もかけなくても合格することは可能です。

ただし、1日にどれだけ勉強しても、効率が悪かったり、勉強の質が低いと意味がありません。

効率の悪い勉強を3000時間したとしても、合格するのは難しいと思います。

常に、効率的で質の高い勉強を意識してください。

質の高い勉強をすることで、費やす勉強時間を減らすことも可能です。

公認会計士の年収ってどのくらい?

公認会計士の年収がどのくらいなのか、気になりませんか?

特に目指している人は、非常に気になると思います。

公認会計士の年収は、およそ800万円程度だといわれており、サラリーマンよりも年収は高いです。

大企業のサラリーマンの平均年収が600万円ほどなので、200万円ほど高いことになります。

なぜこれほどまで高いのかというと、独占業務がありますし、専門性の高い職業だからです。

医師や看護師、弁護士などと一緒だと思っていいでしょう。

他の人にはできない仕事ができるのが公認会計士なので、その分、収入も高くなっています。

そのため、安定した収入を手に入れたいのであれば、公認会計士を目指すというのも悪くありません。

さらに年収をアップさせたい場合は、独立するという手もあります。

独立することによって、年収1000万円以上を稼いでいる人もたくさんいるので、公認会計士になれば生活に困ることはないかもしれません。

また、大手の監査法人に就職すると、福利厚生も充実しています。

公認会計士の欠格事由って?

公認会計士の試験はどなたでも受けることができますが、試験に合格したからといって絶対になれるという訳ではありません。

もし、公認会計士の欠格事由に該当した場合はなることができないので、注意してください。

欠格事由というのは、公認会計士になる資格が無いということです。

例えば、以下のようなことが公認会計士の欠格事由となっています。

・未成年者、成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから3年を経過しないもの
・破産者であつて復権を得ない者

もちろん、この他にも様々な欠格事由が存在しており、1つでも該当する場合は公認会計士を諦めないといけません。

ただ、普通に生活をしていて、何も犯罪を起こさず、金銭トラブルも起こしていないのであれば、問題がないと思ってください。

特別厳しい条件ではないので、受験しようと思っているほとんどの人は、問題ないのではないでしょうか。

欠格事由に該当しないか不安という場合は、試験に合格してから資格がないことを知るよりも、事前に知っておいた方がいいですから、日本公認会計士協会などに相談してみた方がいいでしょう。

公認会計士には独学でもなれるの?

公認会計士になりたいけど、費用をできる限り抑えたい、学校に通う時間がないという人もいるでしょう。

そういった場合、独学で勉強するしかありません。

では、公認会計士には独学でもなれるのでしょうか?

結論からいうと、なることは可能です。

独学で公認会計士になっている人はいるので、不可能ではないと思ってください。

ただし、独学でなるのは非常に難しく、可能性が低いと考えた方がいいです。

試験に合格した人のほとんどは、独学ではなく通信講座や学校を利用しています。

それでもなれない人がいるので、どれだけ公認会計士の試験が難しいか分かりますよね?

また、独学でなろうと思った場合、普通よりも時間がかかります。

効率的な勉強ができないので、通信講座や学校を利用すれば2年や3年で合格できたとしても、独学だとそれ以上の時間がかかってしまうことが多いです。

できる限り短期間で公認会計士になりたいのであれば、独学ではなく教育機関を利用された方がいいでしょう。

公認会計士ってどんな仕事をするの?

公認会計士という職業がありますが、一体どんな仕事をするのか、分かりづらいですよね?

会計士と名前がついているので、お金に関わる仕事をするのは何となく分かると思います。

公認会計士の仕事は、以下のように大きく4つに分けることができます。

・監査
・会計
・税務
・コンサルティング

公認会計士の代表的な仕事は、監査です。

これは公認会計士だけができる仕事なので、他の人はできません。

監査は現代社会において非常に重要な仕事になるため、責任も大きいです。

会計を行うのも公認会計士の仕事で、財務諸表を作ったりします。

また、財務に関するアドバイスをすることも可能です。

それに、税務に関する仕事も公認会計士は行います。

書類を作成したり、相談を受けてアドバイスをしたりします。

税理士の仕事のようですが、公認会計士の資格を取得すると登録手続きさえ行えば、税務業務も行えるのです。

この4つが公認会計士の主な仕事内容だと思ってください。

どれも非常に重要なものばかりなので、やりがいがあるはずです。

建築士になるには

建築士試験の合格率は高いの?

建築士試験の勉強を始める際、どのくらい難しいのか気になりますよね?

まず、建築士試験はそんなに簡単なものではありません。

ただし、公認会計士や弁理士といった資格に比べると難易度は低いです。

一級建築士の難易度は、医師や気象予報士、税理士、行政書士、管理栄養士、マンション管理士といった資格と同じだと思って良いでしょう。

二級建築士だと宅地建物取引主任者や自動車整備士、放射線取扱主任者、FP技能士1級と同じ程度です。

では、合格率はどうなのでしょうか?

二級建築士試験の総合合格率は、20パーセント~24パーセント程度です。

一級建築士試験になると一気に合格率が下がってしまって、総合合格率は10パーセント~12パーセントほどしかありません。

10人受けて1人しか合格できないので、合格率はそこまで高くないと思ってください。

そのため、一級建築士試験の場合は、何度か受験してようやく合格したという人も多いです。

一度落ちても、また受けることはできるので、根気強く勉強してください。

建築士の年収はどのくらい?

建築士を目指しているのであれば、一体どのくらい稼げるのかも知っておいた方がいいでしょう。

では、建築士の年収はどのくらいなのでしょうか?

建築士の年収は、約580万円だといわれています。

平均月収は約41万円ですから、他の職業よりも給料が高いです。

ただ、この年収や月収はあくまでも一級建築士のものなので、二級建築士だとこれ以下になると思ってください。

そして、勤めている会社によっても異なります。

中小企業だと年収500万円前後というところが多く、大手企業だと600万円から800万円といったところが多いです。

それに、独立開業すれば、年収1000万円や2000万円というのも夢ではありません。

しかし、独立すると、年収200万円から300万になってしまうケースもあります。

将来的に、独立するのか、それとも、このまま企業に所属し続けるのか、自分にとってどちらがいいのか、考える時期がやがて訪れるはずです。

どちらにしても、最初は企業に就職して、そこで経験を積んでからでないと独立は難しいでしょう。

どうすれば建築士になれる?

建築士になりたいと思った場合、資格を取得しないといけません。

建築士になるのに必要な資格は、以下のようなものです。

・一級建築士
・二級建築士
・木造建築士

二級建築士と木造建築士は、大学や短大の建築学科を卒業していれば実務経験なしで試験を受けることができます。

一級建築士は、大学の建築学科を卒業して2年間実務経験を積めば、受験することが可能です。

そのため、二級建築士を受験せずに、一級建築士を最初から目指す人も多いといわれています。

資格がなくても建築業界で働くことはできますが、そのままだと自分のやりたいことができません。

ですから、ほとんどの人は資格なしで就職して、仕事をしながら資格取得を目指しています。

資格があるかないかで仕事に大きな影響を与えるので、独立開業を考えているのであれば、できるだけ早めに取得した方がいいでしょう。

二級建築士から取得するのもいいですし、実務経験を積んで一級建築士取得だけを目指すのもいいと思います。

建築士試験は独学で合格できる?

建築士試験を独学で合格したいと思っている人もいるでしょう。

でも、本当に独学で合格できるのでしょうか?

二級建築士であれば、独学でも合格できる可能性があります。

二級建築士の合格率は、5人に1人程度だと思ってください。

かなり難しい挑戦にはなりますが、参考書を購入して専門知識を身につけ、過去問をどんどん解くことで独学での合格も夢ではありません。

しかし、一級建築士だと独学で合格するのは非常に困難です。

一気に問題が難しくなるため、一人で勉強していてもなかなか合格することはできないでしょう。

ただ、だからといって、絶対に合格できない訳ではないです。

独学で一級建築士に合格する人もいるので、不可能ではないといえます。

とはいえ、普通に勉強しているだけでは合格することはできませんから、どうすれば効率良く勉強できるのかを考えた方がいいでしょう。

また、独学で合格を目指すなら、一発合格は難しいので、2回目、3回目での合格を目指して勉強した方がいいです。

建築士って求人はある?

建築士に興味がある場合、求人状況を調べてから目指すかどうかを決めた方がいいでしょう。

なぜなら、仕事がないと建築士として食べていくことができないからです。

せっかく資格を取得したのに仕事がないのなら、今まで頑張った意味がありません。

そういったことにならないためにも、建築士の求人状況を知っておいた方がいいです。

建築士の場合、今のところ求人はありますが、年々減っていくと思った方がいいでしょう。

その理由は、少子化です。

少子化の影響で人口自体が減ってしまっているため、家の需要が年々減少していくことが予想されます。

それに、景気の影響もあり、特に一戸建てを購入する人は減少傾向にあるといわれているのです。

この先、建築士の求人はどんどん減少していくことが予想されるため、どのようなスタイルで建築士として頑張っていくのかを真面目に考えないといけない時代に突入してきました。

雇用してくれるところがない場合、真っ先に独立を考える人もいますが、独立しても簡単に成功できるわけではないので、厳しい状況であることには変わりありません。

働きながらでも建築士になれる?

建築士は働きながらでもなれます。

そもそも、建築業界で働きたいだけなら、資格は必要ありません。

無資格でも十分働くことはできます。

ただ、建築士として活躍するには資格が必要となるので、試験に合格する必要があります。

受験資格は最終学歴や受ける資格によって異なりますが、実務経験がないと受けられない場合もあるので、働きながら資格取得を目指している人も多いです。

大学や短大、高専の建築学科を卒業している人なら、比較的早めに建築士になることができるかもしれません。

でも、建築関係の学校を卒業していない人や中卒の人の場合だと、長期間の実務経験が必要となってしまうので、建築士になるまでにはかなりの時間がかかるでしょう。

そのため、建築に関する知識がない人が建築士になるには、根気が必要になってきます。

働きながら建築士を目指すなら、毎日コツコツ勉強するのが大切です。

仕事が終わってからの勉強なので、疲れてくたくたになっているかもしれませんが、そこで妥協してしまうといつまで経っても資格を取得できません。

建築士と設計士ってどう違うの?

建築士と設計士は似ていますが、どういった違いがあるのでしょうか?

最も大きな違いは、資格があるかどうかです。

建築士になるには、2級建築士や1級建築士といった資格を取得する必要があります。

一方、設計士の場合だと、特に資格は必要ありません。

間取りや外観といった図面書きができれば、誰でもなることができます。

建築についての知識があるに越したことはありませんが、中にはほとんど知識を持たないような人が設計士をしている場合もあります。

建築士は難しい試験に合格してようやくなることができるので、建築に関する知識が豊富です。

また、基本的に実務経験を積んでからなっていますが、設計士は素人が行っている可能性があります。

ただ、だからといって、設計士が劣っているという訳ではありません。

能力のある設計士もたくさんいるので、設計士だというだけで建築士よりも劣っているとはいえないのです。

とはいえ、社会的な信用度などから考えると、やはりできることなら資格を取得して、建築士になった方がいいかもしれません。

有名な建築士って?

有名な建築士とは、一体どのような人物なのでしょうか?

日本には、たくさんの有名建築士がいます。

例えば、安藤忠雄さんや妹島和世さん、西沢立衛さん、槇文彦さんなどです。

有名建築士の共通点として、次のようなことが挙げられます。

・有資格者である
・クライアントの意見を聞く
・コミュニケーション能力が高い

まず、一番大事なのは、資格を持っているかどうかです。

資格が無くても建築業界で働くことはできるので、中には資格を持っていない人もいます。

でも、有名な建築士なら、一級建築士の資格を持っているものなのです。

それに、有名な建築士は、クライアントの意見もよく聞いてくれます。

有名だからといって、クライアントの意見や希望を無視して、自分の意見を押し付けるようなことはありません。

そして、コミュニケーション能力が高いというのも、有名な建築士の共通点です。

有名な建築士はコミュニケーション能力が高く、クライアントはもちろん、業者さんとも信頼関係を築けています。

だからこそ、有名になれるほどの素晴らしい仕事ができるわけです。

弁護士になるには

40歳になってからでも弁護士になれる?

40歳になってから弁護士になりたいと思った場合、気になるのが年齢制限ですよね?

年齢制限があった場合、40歳だとなれない可能性が出てきます。

結論からいうと、司法試験には年齢制限がないので、40歳からでも弁護士になることは可能です。

40歳どころか、50歳や60歳になってから弁護士になるというのも不可能ではありません。

ただし、年齢を重ねると記憶力や体力、意欲、集中力などが若い頃よりも低下してくるので、40歳から弁護士になるのは簡単なことではないと思ってください。

合格者の平均年齢は28歳程度だといわれているので、40歳という年齢がいかに厳しいのか分かりますよね?

とはいえ、諦めずに勉強を続ければ弁護士になれる可能性はあるので、挑戦してみるのもいいかもしれません。

仮に40歳から弁護士になりたい場合、時間とお金に余裕があるのなら、大学に通われた方がいいでしょう。

働きながら弁護士を目指す場合には、予備試験に合格しないといけないので、通信講座などを上手く利用されてください。

理系でも弁護士になれるの?

弁護士というと、文系の方が有利なイメージが強いですよね?

そのため、理系だと弁護士になれないと考えている人も多いです。

しかし、これは大きな間違いで、理系でも弁護士になることはできますし、実際になっている人も大勢いるので、安心してください。

例えば、現在理系の大学に通っていても全く問題ありません。

弁護士は理系でも文系でも、どちらでもなれる職業です。

理系・文系を気にせず、なりたいのであればチャレンジされた方がいいでしょう。

それに、弁護士になってから理系の知識が役に立つことも多いです。

例えば、化学物質に関する訴訟や物体の運動が関係する交通事故の案件、機械のトラブルに関する案件など、いざ仕事を始めてみると、理系の知識が役立つことがたくさんあります。

また、文系の人が理系に転向するのは非常に難しいですが、理系の人が文系に転向するのはそれほど難しくありません。

現在、理系を選択されているのであれば、その知識を生かせるような弁護士になってみてはいかがでしょうか。

弁護士になるのに必要な費用って?

弁護士になるのには、司法試験に合格しないといけません。

そして、司法試験を受けるためには、以下のように大きく2つの選択肢があります。

・法科大学院を卒業する
・予備試験に合格する

弁護士になるのに必要な費用は、このどちらのルートを辿るのかによって異なります。

例えば、法科大学院を卒業して司法試験の受験資格を得る場合だと、最低でも大学の学費と法科大学院の学費がかかります。

また、この他にも、参考書や過去問題集といった本代、予備校代も発生しますし、勉強している間にアルバイトをするのはなかなか困難なので、生活費も必要になるでしょう。

そうすると、年間100万円以上の出費は確実だと思った方がいいです。

そのため、最低でも500万円以上の貯金は必要になるかもしれません。

一方、予備試験コースを選択するのであれば、絶対にかかる費用というのは受験料のみです。

それに本代や予備校代を合わせても、大学と法科大学院の学費がかからないので、大幅に費用は安くなります。

どこの大学なら弁護士になりやすい?

弁護士に確実になりたいのであれば、新司法試験の合格率が高い大学を選択された方がいいでしょう。

新司法試験の合格率が高い大学は、以下のようなところです。

・慶應義塾大学法科大学院
・東京大学法科大学院
・早稲田大学法科大学院
・中央大学法科大学院
・京都大学法科大学院

これらの5大学は合格率が高く、弁護士になりやすい大学だといえます。

ただ、これ以外の大学に通っていても弁護士になることは可能ですし、こういった大学に通ったとしてもなれない場合もあります。

つまり、弁護士になれるのかどうかは、その本人次第ということです。

確かに弁護士になりやすい大学というのは、授業内容が充実している傾向がありますが、本人の意欲がないとせっかく質の高い講義を受けても何も意味がありません。

また、ただ通っているだけで自宅で勉強をしないのであれば、試験に合格するのは不可能です。

本人のやる気が弁護士になれるのかどうかを大きく左右すると思ってください。

最短で弁護士になる方法って?

最短で弁護士になりたい場合は、法科大学院に入学せずに、予備試験の合格を目指した方がいいでしょう。

その予備試験にさえ合格できれば、司法試験を受験することができ、そこで合格すると司法修習に進めます。

大学から弁護士を目指す場合、まず大学を卒業するのに4年間かかり、卒業後2年、または3年間は法科大学院で勉強する必要があります。

そうすると、大学で4年、法科大学院で最低でも2年勉強することになるので、6年間は司法試験を受けることができません。

しかし、予備試験に合格し、司法試験の受験資格を取得するというルートであれば、高校を卒業して数年で弁護士になることができます。

また、仮に高校を卒業していなくても、試験を受ける資格はあります。

現在は予備試験制度があるので、すぐにでも弁護士になりたい人は、大学と法科大学院に通わずに予備試験を受験してください。

ただし、上手くいけば最短で弁護士になることができますが、予備試験に合格するのは非常に難しいため、場合によっては大学と法科大学院に通った方が早く弁護士になれる可能性もあります。

前科があっても弁護士になれる?

前科があると、弁護士になれないイメージがありますよね?

しかし、実は前科があっても弁護士になることは可能です。

ただし、弁護士の欠格事由に該当すると、なることができません。

弁護士の欠格事由とは、以下のようなものです。

・禁固以上の刑に処せられた者
・弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
・成年被後見人又は被保佐人
・破産者で復権を得ない者
・被懲戒者

過去に何か過ちを起こしていても、これらに該当しなければ、弁護士になることができます。

ただ、司法試験は弁護士の欠格事由に該当していても受けることが可能です。

そのため、司法試験に合格しても弁護士の欠格事由に該当していて、弁護士になれないというケースもあります。

せっかく頑張って勉強して合格しても無意味になってしまいますので、自分が弁護士の欠格事由に該当しないかどうかを確認してから弁護士を目指すようにしてください。

また、仮に弁護士になっても破産をしてしまうと、資格を剥奪されてしまうため注意しましょう。

どうすれば弁護士になれる?

弁護士になるには、司法試験に合格しないといけません。

司法試験は、法科大学院終了後、もしくは、予備試験合格後5年以内に3回まで受けることが可能です。

そこで無事に司法試験に合格することができれば、司法研修所で1年間法律に関する勉強をします。

この時に、実際の裁判などを体験することもできます。

そして、司法研修所を卒業するには、修了試験に合格しないといけません。

修了試験に合格できた場合、弁護士になることができます。

また、修了試験合格後には、弁護士会に弁護士登録をする必要があります。

弁護士会に弁護士登録をしないと、弁護士として活動することはできません。

試験に合格したからといって、それでもう弁護士という訳では無く、弁護士登録をして初めて弁護士になれると思ってください。

弁護士になるための司法試験や修了試験は非常に難しいので、生半可な気持ちでは合格できません。

弁護士になりたい場合、必死で勉強しないと試験に合格できませんから、強い信念を持って挑みましょう。

高卒でも弁護士になれる?

高卒だと弁護士になれないと思っている人が多いですが、そんなことはありません。

あまり知られていないものの、高卒でも弁護士になることは可能です。

弁護士というと高学歴の人がなるイメージが強いかもしれませんが、高卒でもなれるチャンスはあると思ってください。

弁護士までの道のりは、大学を卒業して、法科大学院に進み、司法試験に合格するというのが一般的です。

高卒で弁護士になる場合は、そのままでは司法試験を受けることができないので、まずは、司法試験予備試験に合格しないといけません。

司法試験予備試験とは、法科大学院を経由していなくても、合格すれば法科大学院修了者と同じように司法試験の受験資格を得られるというものです。

司法試験予備試験に受験資格は一切なく、何回でも受けることができますし、高校を卒業していなくても受けることができます。

しかし、この司法試験予備試験に合格するのは非常に難しいです。

合格率は数パーセントといわれているので、並大抵の努力では不可能だといっていいでしょう。

人気の資格

行政書士ってどんな資格?

行政書士とは、弁護士や司法書士と同じ法律のプロです。

行政書士は国家資格の中でも人気がある資格の1つで、取得を目指している人は非常に多いです。

この資格を取得することによって、法律事務所で働くことができますし、独立開業も夢ではありません。

また、一般企業に就職する際にも有利になります。

業務範囲が拡大しているので、ますます行政書士の需要が高まっていくはずです。

ただし、行政書士になろうと思っても、そう簡単になれるものではありません。

試験の難易度が高く、合格率は10パーセントを切ります。

10人いたら1人合格者が出るかどうかなので、試験に合格するのは容易なことではありません。

そのため、一度の受験で合格を目指すというよりも、数年かけて合格を目指している人が多いです。

仮に、一発合格を目指すのであれば、相当な勉強時間が必要になりますし、独学では難しいかもしれません。

できる限り早めに取得したい場合、お金はかかりますが、通信講座や教育機関を利用しながら行政書士の試験合格を目指した方が良いでしょう。

調剤薬局事務ってどんな資格?

調剤薬局事務の資格があると、調剤薬局で薬剤師の仕事をサポートできます。

比較的簡単に取得できるということで、医療系の資格の中でも人気がある資格です。

ただ、薬剤師のサポートといっても幅広く、受付や電話対応、薬の在庫管理、レセプト入力、お薬手帳の作成など、やることはたくさんあります。

事務という名前がついていますが、接客もしないといけないので、コミュニケーションを取るのが苦手な人には向いていません。

調剤薬局事務に向いている人はコミュニケーション能力が高く、気配りができるタイプです。

また、数字に強かったり、パソコン操作が得意という人にも向いています。

医療の現場は深刻な人手不足に悩まされているので、調剤薬局事務の資格を持っていると就職に有利です。

ただし、事務系の仕事は男女問わず人気があるため、資格を持っているからといって100パーセント希望の職場で働けるとは限りません。

そのため、資格があるからといって油断せずに、きちんと誠意を持って就職・転職試験に挑むようにしてください。

食育アドバイザーってどんな資格?

食べ物に興味があるという人におすすめなのが、食育アドバイザーの資格です。

平成17年に施行された「食育基本法」の影響もあって、食育アドバイザーという資格が誕生しました。

食育アドバイザーを取得することで、食に関する豊富な知識を持っていることを証明できます。

また、コミュニケーション能力がないとアドバイザーにはなれないので、高いコミュニケーション能力があるという証明にもなります。

この資格を取得するメリットは、福祉や医療関係、教育関係の職場で重宝されるという点です。

食に詳しい人がいてくれれば、安心して子供たちや高齢者に食事を提供することができるので、この資格を持っておいた方が有利でしょう。

そして、食育アドバイザーの資格はそれほど難しくないため、どなたでも取ることができます。

主婦の方が育児をしながら勉強しても、合格できる程度の難易度だと思ってください。

ただし、だからといって、勉強をしないで合格するのは不可能です。

テキストを何度も熟読することが大切ですし、参考書が少ないので、インターネットで分からないところは調べないといけません。

ファイナンシャルプランナーってどんな資格?

ファイナンシャルプランナーとは、顧客が望む人生設計を実現させるためのアドバイザーです。

この資格を取得することによって、お金に関する豊富な知識を用いて最適なライフプランを提案できるという証明になります。

資産運用や生命保険の見直し、住宅取得をする場合、専門的なことが多過ぎて1人ではなかなか判断することができませんよね?

そんな時に、一緒に考えてくれるのがファイナンシャルプランナーだと思ってください。

ファイナンシャルプランナーの資格を取得するメリットは、なんといっても就職に有利という点です。

金融機関はもちろん、不動産会社や保険会社、住宅メーカーなどの採用試験にも有利に働きます。

そして、中には、独立開業する人もいます。

ただし、独立開業する場合、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは信頼性が低いので、社労士、税理士、宅建といった資格も一緒に持っておいた方が良いでしょう。

また、勉強することによって、普段の生活にも役立つというのも、ファイナンシャルプランナーの魅力です。

社会保険労務士ってどんな資格?

社会保険労務士は、社会保険の専門家というのを証明できる国家資格です。

企業が人を雇う場合、雇用保険や健康保険、厚生年金保険といった色々な保険の手続きをしないといけません。

しかし、この手続きは素人にとっては非常に難しいですし、面倒な作業です。

この手続きに時間を取られてしまい、仕事に支障をきたす場合もあります。

そこで登場するのが、そんな保険の手続きを代行してくれる社会保険労務士です。

社会保険労務士は、保険手続きの代行業務をはじめ、賃金や就業規則に関する書類の作成、社内のコンサルタント業務などを行います。

細かい作業を要求される仕事なので、女性の方に向いているともいわれており、合格者の三分の一程度は女性です。

働き方は、企業で仕事をする勤務社労士と独立開業して仕事をする開業社労士の2つから選ぶことになります。

最初から独立しても上手くいかないので、まずはどこかの企業に就職して経験を積んでから独立された方が良いでしょう。

保育士ってどんな資格?

保育士とは、保育のプロだということを証明する国家資格です。

この資格を取得することによって、保育所や児童福祉施設、企業内保育所といった職場で働くことができるので、子供が好きという人には最適な資格だといえます。

高齢化社会ということもあって、需要が減少しているイメージがあるかもしれませんが、保育士の資格の需要は年々増加しています。

近年では、待機児童が出るほど保育所を利用されるご家庭が増えていることもあり、保育士不足が深刻化しているのです。

そのため、これから保育施設がどんどん増加していくことが予想されるので、保育士の資格を持っていると役立つでしょう。

また、保育士の資格は国家資格でありながら、それほど合格率が低い訳ではありません。

定員制ではありませんから、一定の点数さえクリアすれば合格できます。

しっかりと勉強すれば一発合格も不可能ではないため、国家資格の中でも比較的取得しやすい部類に入ると思ってください。

ただ、独学だと難しいかもしれないので、通信教育などを利用された方が良いでしょう。

介護事務ってどんな資格?

介護事務とは、技能認定振興協会が行っている「介護事務管理士技能認定試験」の合格者に与えられる資格です。

この資格を取得することで、介護施設の事務員として働けることの証明になります。

仮に、介護事務として雇用された場合、主な仕事は事務作業全般です。

その中でも、責任重大な仕事が介護報酬請求業務になります。

介護報酬請求業務は専門知識が要求されるため、どの介護施設も介護事務の資格を持っている人を優遇します。

また、この資格の特徴は受験資格が不要という点です。

介護の現場で働いたことがない初心者の方でも、試験を受けることができます。

そのため、興味があったら、気軽に受験することが可能です。

デスクワークが中心なので、体力が無い方でも問題無く働けることもあり、女性に人気があります。

さらに、就業形態が様々あるため、正社員だけではなく、契約社員や派遣社員、アルバイトなど、自分のニーズに合わせて働けるというのも介護事務の魅力です。

これから介護業界はますます拡大していくことが予想されるので、取得しておくと便利な資格だといえます。

宅建主任者ってどんな資格?

不動産業界への就職・転職を考えているのであれば、宅建主任者の資格を取得しておいた方が良いでしょう。

宅建主任者とは、不動産のエキスパートだということを証明する資格です。

不動産は値段が値段なだけに、そう簡単に購入できるものではありません。

そんな時に頼りになるのが、不動産のことを知りつくした宅建主任者なのです。

そして、宅建主任者にしかできない仕事というのがあります。

それは不動産売買などの取引を成立させるための説明です。

これは宅建主任者しかできないので、不動産会社には資格取得者が絶対に必要となります。

そのため、この資格を取得していることによって、不動産業界の就職・転職に非常に有利に働くと思ってください。

ただ、宅建主任者は国家試験ということもあり、難易度は高めです。

一発合格できない人も多く、何度も挑戦してようやく取得できたというケースも珍しくありません。

特に大学生に人気がある資格で、学校側が積極的に宅建主任者を取らせようとしているところもあります。

弁護士になる方法とは?

■40歳でも弁護士になれるとは?

40歳になって、独立してみたいと考えた時に弁護士の資格をとってみたら、開業できる

のではないか?と考えることもあるでしょう。
その時に、気になる点は、年齢制限は無いのか?ということだと思います。
国家資格には、年齢制限があるものがいくつかあります。

しかし、弁護士になるための資格試験である司法試験には、年齢制限がありません。
例えば、40歳以上の60歳とか、仕事を定年された方も目指すことが出来ます。
ただし、覚えることがたくさんあり、試験時間も長いために記憶力以外の気力や体力も必要であったり、司法試験が終わったあと、司法修習生としての生活もあるので、年齢的に難しい面も発生します。

しかし、絶対不可能という訳でもなく、司法試験の合格者の最高年齢は、平成25年度では、57歳でした。
資金に余裕があれば、40歳からでも大学などに通ったり、通信教育などで司法試験を目指すことは、可能です。
ただし、合格者の平均年齢は、28.37歳となっており、若ければ、若いほど有利であるとも言えます。

■弁護士になる方法とは?

弁護士になる方法には、以下の三つの方法があります。

1、四年制大学の法学部を卒業後、法科大学院を修了して司法試験に合格後、司法修習生として1年間司法を学び、修了後は、司法修習生考試を受験し、これに合格すると弁護士登録資格を得ることが出来る。

2、法科大学院修了後、司法試験を受験する。合格後は、1に同じ。

3、予備試験合格後5年以内に司法試験を受験して、合格後に1と同じ

弁護士になるための大きな関門は、司法試験に合格する事、司法修習生を無事に修了し、修了試験である『司法修習生考試』に合格するこです。
司法修習生中は、現在、無給になっており、生活資金は、貸与制で10年以内に返済義務もあるので、ある程度の貯蓄を前もって用意する必要があります。
さらに、弁護士として活動する為には、弁護士会に登録しなければなりませんが、この会費がとても高額な場合もあります。

法律に関する勉強も大切ですが、弁護士として活躍する為には、『ある程度の貯蓄』が無い場合に借金を抱えてからの開業となることを覚悟しなければなりません。

■弁護士になりやすい大学とは?

弁護士になるための大学として2004年にアメリカ合衆国のロースクール制度を真似て、法科大学院が新設されました。
当初74校でしたが、現在は、69校に減り、うち64校で定員割れを起こしています。
これは、法科大学院を卒業しても司法試験に合格する率が低く、その後の司法修習生考試の合格率も低いために、法曹関連の仕事を目指すうえで、法科大学院を選択するリスクが非常に高くなっている為です。

しかし、司法試験の合格率が高い法科大学院もあります。

・東京大学法科大学院
・中央大学法科大学院
・一橋大学法科大学院
・慶應義塾大学法科大学院
・京都大学法科大学院

これらの5大学は合格率が50~45%と高く、弁護士になりやすい大学だといえます。
それぞれの大学が法学部を持ち、長いこと旧司法試験での合格率が高かったこともあり、ノウハウを持っています。
しかし、だからと言って、弁護士になれるかどうかは、本人の努力にかかっています。
〇×式の試験ではなく、論述式が多いので、作文力や要領よく自分の考えをまとめる能力なども必要になります。
ただ、1人で勉強するよりは、大勢と議論したりできる法科大学院に通うことにより色んな考えに触れることが出来るので、得るものが多いです。

■高卒で弁護士になる方法とは?

ドラマなどで高卒などの学歴が無い場合でも、弁護士になれる!というものがありますが、あれは、フィクションだと思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、大学や大学院に進学しなくても弁護士になることが出来る司法予備試験は、受験資格に制限を設けてないので、高校や中学しか卒業していなくても、受験することが可能です。

法律を独学で勉強して司法試験に合格するのは、不可能では、ありませんが、非常に困難な道のりです。
しかし、勉強することが苦痛で無い場合などは、挑戦してみるのも良いでしょう。
平成25年度の司法試験の最年少合格者は、20歳でした。
最近では、4年制大学の法学部で勉強しながら二回生で予備試験に合格し、三回生で司法試験に合格する方もいらっしゃいます。
また、法学部の学生では、法科大学院受験よりも予備試験合格を目指す学生が増える傾向にあります。
高校卒業後、独学で予備試験合格を目指すのも良いですが、四年制大学法学部に入学後に予備試験合格、司法試験合格を目指すのも良いでしょう。
通信制大学の法学部などもあり、選択肢は、色々あります。

■最短で弁護士になる方法とは?

弁護士になるための方法としては、4年制大学の法学部に4年、法科大学院に3年通い、その後に、司法試験を受けるコースが一般的になりつつありますが、この方法では、司法試験に合格する頃には、30歳前後になってしまいます。
もう少し短期間で弁護士資格を取る方法は、無いでしょうか?

法科大学院に入学せずに司法試験に合格する為には、予備試験に合格するコースがあります。
この場合は、予備試験の受験資格は、特に制限が無いため、高校や大学を卒業してすぐに受験することも出来ます。
そして合格後に、1年間の司法修習生として司法を勉強し、『司法修習生考試』に合格することで弁護士としての弁護士会に登録し、仕事を行うことができるようになります。
予備試験自体には、受験回数の制限は、ありませんので、法科大学院を卒業するよりも早く弁護士になることも可能です。

■前科があっても弁護士になる方法とは?

弁護士というのは、清廉潔白な人でないとなれないイメージがありますが、実は、前科があっても弁護士になることは、可能です。
罰金刑や拘留などの刑罰を科される前科があった場合でも弁護士になることが出来ます。

ただし、禁固以上の刑を受けた場合は、弁護士の欠格事由に該当するので弁護士になれません。
・弾劾裁判所にて罷免の判決を得た者
・成年被後見人や被保佐人の宣告を受けたもの
・破産し、復権して無い者
・弁護士として懲戒処分を受けたもの

などに該当する場合も弁護士法第7条の規定によって欠格事由に該当する為、弁護士になることが出来ません。
ただ、欠格事由に該当していても、司法試験を受験することは、可能なので合格が無駄にならないよう気を付ける必要があります。

■弁護士になる費用とは?

弁護士になるには、まず司法試験を合格する必要があります。
新制度の司法試験を受験する為には、

1、法科大学院(3年制)を卒業する
2、司法試験予備試験を合格する

以上の二つの方法があります。
法科大学院を卒業するには、三年間の学費と生活費が必要になります。
大体、卒業するまでにかかる費用は、1,000万円前後と言われています。

予備試験を選択した場合、受験料17500円(平成26年度)が必要になります。
この他、予備試験受験の為に参考書籍を購入したり、予備校に通う場合は、その学費がかかります。
法科大学院を選択するよりは、安くなる計算です。

さらに、司法試験の受験料が28000円(平成26年度)がかかります。

司法試験合格後も1年間は、司法修習生として無給で働くことになるので生活費が必要です。
生活費の貸与を受けることも可能ですが、10年間で返済するように求められます。
1年後、司法修習生考試に合格して、初めて弁護士会へ登録を行い弁護士として活躍できるようになりますが、弁護士会への登録や会員として活動する為の資金も必要となります。

法科大学院のコースならば1200万円以上、予備試験コースでも、数百万円単位の貯金が有る方が望ましいと言えます。

■理系でも弁護士になる方法とは?

法律というと文系の分野に感じる方も多いかも知れませんが、弁護士の仕事は、公害問題や医療訴訟を扱うこともあるので、理系に詳しいとその分野に特化した弁護士になることが出来ます。

実際に医師やエンジニアだった経験の持ち主が、司法試験を受験して弁護士を開業する場合もあります。
知的財産権などの分野では、理工系の知識が求められるのでとても重宝されます。
法律の分野では、あらゆることが問題になるので理系であるとか文系であることは、あまり重視されません。
また、理系の人が法律系について行くのが難しいということもありません。
理系の大学で勉強された後に、法科大学院へ進学する方もいらっしゃいます。