交通事故の慰謝料(請求側の話)

交通事故の慰謝料の相場はいくら?

交通事故の慰謝料の相場は入院期間や通院期間によって異なるので、その人によって違うと思ってください。

自賠責法による慰謝料は1日4200円が支給され、これに治療期間を加味したものが相場になります。

入院期間+通院期間と実通院日数×2の2つで計算して、日数が少ない方が採用されます。

一例として、50日間入院して、通院期間が100日間(実通院日数は40日)だった場合を計算してみましょう。

入院期間+通院期間で計算すると50日+100日で150日、実通院日数×2で計算すると、入院期間の50日+実通院日数40日で90日×2になって180日です。

この場合には、少ない日数である150日が採用され、これに4200円をかけた63万円というのが相場になります。

そして、自賠責保険では一人120万円までが限度なので、それを超える金額を請求する場合は加害者に支払ってもらうか、または任意保険を使用することになるでしょう。

それに、これはあくまでも自賠責法による相場なので、弁護士会基準による相場とは違います。

弁護士会基準による相場の場合は、計算方法が異なりますから、金額も大きく変わってきます。

交通事故の慰謝料はいつもらえる?

交通事故の慰謝料は、いつもらうことができるのでしょうか?

できれば早めに欲しいところですが、もらえるのは一番最後です。

これは治療期間や通院日数などが関係してくるので、全てが終わるまでは慰謝料を算出できないからです。

そのため、慰謝料は示談が成立した時に受け取ることになります。

ただ、治療費や休業補償はその都度支払ってもらうことができます。

そうしないと生活をすることができませんし、満足な治療を受けることができないので、当然のことです。

このように、慰謝料は一番最後になってしまいますが、治療に必要なお金や生活に必要なお金はその前にもらえますから安心してください。

示談が成立しないと慰謝料をもらうことができないので、場合によってはなかなかもらえないこともあります。

裁判に発展してしまうと、1年以上かかる場合も少なくありません。

2年や3年かかってようやく慰謝料をもらえる場合もあるので、示談が上手くいかない時は法律のプロに依頼した方がいいでしょう。

交通事故の慰謝料を請求する方法って?

交通事故の慰謝料を請求したい場合、まずはどのくらいの金額を請求するのか決めてください。

多額の慰謝料を請求することもできますが、あまりにも相場とかけ離れていると、その金額が認められないこともあります。

そのため、この場合だといったいどのくらいが相場になるのかを調べておいた方がいいです。

請求額が決まったら、それを相手に伝えてください。

普通は加害者や相手の保険会社から連絡がきますが、こない場合はこちらから連絡をしましょう。

この時、証拠として残せるように、内容証明郵便を使用してください。

次に、示談交渉を行って、和解に向けて話し合いを進めます。

すぐに示談交渉がまとまる場合もあれば、数年かかってしまうこともあります。

早くても数ヶ月と見ておいた方がいいかもしれません。

もし、示談交渉で和解できなかった場合は、交通事故紛争処理センターや裁判所を利用することになります。

できれば早めに和解したいところですが、だからといって妥協すると自分が損をするので注意してください。

ペットの交通事故でも慰謝料はもらえる?

交通事故で可愛がってきたペットが死亡したり、怪我をしてしまった場合、慰謝料がもらえるのかどうか気になるところです。

結論からいうと、残念ながらペットは物として扱われてしまうため、慰謝料は認められません。

しかし、基本的にはもらえませんが、慰謝料がもらえるケースもあります。

実際にペットを散歩させていて車にはねられた場合で慰謝料が支払われたケースもあるので、絶対にもらえないとはいえないでしょう。

ただ、普通に可愛がって一緒に暮らしていた程度では慰謝料はもらえないことがほとんどです。

ペットに依存していて、ペットがいなくなったことで大きな精神的ダメージを受けた場合で、かつそれを立証できればもらえる可能性があります。

この他にも、ペットの年齢や事故の内容などによっても大きく左右します。

ペットの交通事故で慰謝料を支払ってもらうのは、そう簡単なことではないので、弁護士に相談された方がいいでしょう。

素人の力だけで慰謝料を支払ってもらうのは難しいかもしれません。

後遺症がなくても慰謝料はもらえる?

慰謝料は後遺症がなくてももらえるのでしょうか?

結論からいうと、もらえます。

ただし、通院をしないともらうことはできません。

交通事故で怪我をした場合、治療のために通院することになります。

そのため、この場合は慰謝料をもらうことができますが、通院する必要がない場合だと慰謝料はもらえないのです。

つまり、交通事故の被害にあっても慰謝料がもらえないケースがあるということです。

慰謝料がもらえるかどうかは後遺症の有無ではなく、通院の必要性がポイントになります。

後遺症が残った場合はどの程度の重さかによって金額が異なり、当たり前ですが、重ければ重い方が慰謝料は高いです。

また、仮に後遺障害等級が認定されなかったとしても、後遺障害慰謝料がもらえる場合もあります。

後遺症が残ってしまった場合、今後の生活に支障をきたすことになるので、適切な慰謝料をもらうためにも保険会社に任せずに弁護士にお願いした方がいいかもしれません。

保険会社に任せてしまうと、本来よりも低い金額しかもらえないことが多いです。

弁護士を雇うと慰謝料が増える?

弁護士を雇うと慰謝料が増えるといわれていますが、本当なのでしょうか?

結論からいうと増えます。

これは3つある損害賠償額の基準の中で、弁護士基準が最も高額だからです。

同じ交通事故の慰謝料でも、弁護士を雇った方が本来よりも多い金額を受け取ることができます。

保険会社から提示された金額を鵜呑みにしてしまう人が多いですが、相手はできる限り少なく支払いを抑えたいので、最低限の金額しか提示してきません。

こちらから指摘しない限り、最低限の金額しか受け取ることができないため、もし、信用してしまうと大きな損失になります。

適切な慰謝料をもらうためにも、弁護士を雇った方がいいかもしれません。

弁護士費用はかかりますが、保険会社が提示した金額よりも大幅に増額された慰謝料を受け取れる可能性が高いです。

そのため、弁護士費用をかけてもプラスにはなるはずなので、安心してください。

特に後遺症が残った場合などは、数百万円、または数千万円くらい金額に差が生じる可能性があります。

交通事故の慰謝料には税金がかかるの?

交通事故で慰謝料をもらった場合、税金が発生してしまうのでしょうか?

結論からいうと、交通事故の慰謝料には税金がかかりません。

交通事故で加害者から慰謝料を受け取っても、それは課税対象外です。

慰謝料は仕事をして稼いだお金ではないので、非課税になります。

そのため、交通事故で慰謝料をもらっても確定申告をする必要はありません。

収入の代わりに受け取る休業補償だと税金がかかりそうですが、これも課税対象外です。

同じように働いて得た収入ではないので、非課税扱いになります。

そう考えると被害者は得をしているように感じるかもしれませんが、それは違います。

被害者が得をしないように、加害者が過剰な慰謝料を支払わなくてもいいように処理されることがほとんどです。

どちらかというと、被害者が損をする金額で決着がつくことが多いでしょう。

税金がかからないのは受け取る側としては助かりますが、自分の求めている金額を受け取れない場合が多いので、得をしている訳ではありません。

交通事故の慰謝料って主婦だと少ないの?

主婦の場合、交通事故の慰謝料が少ないといわれていますが、本当なのでしょうか?

結論からいうと本当です。

会社員よりも少なくなると思っていいでしょう。

どうして少なくなるのかというと、休業損害の部分で差がつくからです。

休業損害とは、交通事故が原因で仕事を休むことによって受ける損害のことをいいます。

そして、主婦だと1日あたりの休業損害金額は5700円です。

この1日あたりの金額が会社員よりも低い額になっているのです。

また、家事ができない期間がどのくらい認められるのかというのもポイントになります。

家事ができない期間が思ったよりも認められなかった場合、予想以下の慰謝料になってしまうことが多いです。

ただ、休業損害をもらえることはもらえるので、必ず請求するようにしてください。

専業主婦は仕事をしていないから休業損害はもらえないと思っている人が非常に多いですが、そんなことはありません。

しかし、必要以上の金額を請求すると交渉が難航してしまうので、妥当な金額を提示しましょう。